母子家庭の割合は年々増加し、平成25年の段階で全世帯の内1.6％にも・・・
母子家庭の内、およそ8割が離婚が原因となって母子家庭となっているそうです。
現在3組に1組が離婚するとも言われ、離婚率の増加に伴って母子家庭の数も
年々増えていっているようです。
ひとり親の貧困が深刻になっている現状に支援制度があることすら知らない
シングルマザーも多いのではないでしょうか？
養育費はもらっていない？
離婚をした元夫から養育費を毎月受け取っているという母子家庭は、
全体の2割程度のようです。
離婚の際書面でやり取りをしていたとしても支払いがされないという
ケースも少なくないようで・・・
養育費は受け取っていない家庭が多いのです。
中には相手との関わりを遮断するために養育費を受け取らなかったり、
相手に支払いの意思や能力がないと判断して請求をしなかったり・・・
養育費を受け取らないことでより貧困に悩む母子家庭も少なくありません。
母子家庭の収入は？
母子家庭の平均年収は223万円＾＾：
平成26年の厚生労働省のアンケートによると、1世帯当たりの平均所得が
537万円なのに対し、母子家庭の平均収入はおよそ223万円って？！
平均所得の半額以下で親子が暮らすって衝撃的数字です。
生活に最低限必要なものを購入できる収入水準は2人世帯で180万円、
4人世帯で254万円といわれ、それを下回る人は「貧困層」と呼ばれます。
子どもの人数によっても異なるようですが・・・
母子家庭の平均収入をみるとまさに「貧困層」です。
貧困に悩む母子家庭では、日々の生活で手いっぱいで、将来のことを想うと
不安に押しつぶされそうになるという人も少なくありません。
母子家庭の支援制度
貧困によって生活が困難な母子家庭を支える制度があります。
母子家庭側から申請をしないと受け取れない助成金ばかりですので、
ぜひチェックしてみて下さいね。
1・児童扶養手当て（母子手当）
2・特別児童手当
3・住宅手当て
4・生活保護
5・就学援助
これらの支援制度があります。
児童扶養手当（母子手当）
[2017年4月～]
児童扶養手当等の支給額は自動物価スライド制が採用されています。
平成29年4月分から、0.1％の引き下げられました。
全部支給：42,290円
一部支給：42,280～9,980円 所得に応じて10円単位で変動
子どもを養育するための助成金である児童扶養手当は、
支給されるための条件があり、支給額も地域によって異なります。
毎月最高で4万円以上の助成金が受け取れることもあるので、
ぜひお近くの福祉課に相談してみて下さいね。
特別児童扶養手当
[2017年4月～]
1級：51,450円
2級：34,270円
身体的、または精神的に障害をもつ20歳以下の子どもがいる家庭に
支給されるのが、特別児童扶養手当です。
住宅手当
子どもが20歳以下で、毎月1万円以上家賃を支払っている場合は、
住宅手当が支給されることがあります。
ただ収入によっては助成金を受けられないこともあるので、
一度福祉課に相談をしてみて下さい。
生活保護
貧困によって自力での生活が難しい場合は、生活保護を受けることができます。
生活保護を受けられる基準は地域ごとに異なるだけでなく、
生活保護を受給するための条件もありますので、
まずは各市区町村の生活保護窓口に問い合わせをしてみましょう。
就学援助
公立の小学校・中学校の学費は無料ですが、その他の給食費や学用品費、
医療費などのさまざまな費用の支払いが必要となります。
一つ一つは些細な金額でも、積み重なると貧困に悩む母子家庭には負担が大きいもの。
そんな費用を支援する「就学援助制度」というものが各自治体ごとにあるので、
教育委員会や学校に申請をして助成金を受け取ってくださいね。
正規の職員として働くには？
母子家庭の場合、すぐに正規の職員として働くのが難しいというケースも少なく
ありません。
子どもの預け先がなく仕事を探すことすらできなかったり、
体調不良によって働くことができなかったりする人も・・・
母子家庭で正規の職員として働いている人は39％というのが現状のようです。
子どもの育児との両立のために、パートやアルバイトで働く人は47％にのぼり、
たとえ正規の職員を目指したとしてもなかなか採用を勝ち取れないという人も
多い現状ではないでしょうか？
4割近くが貯蓄なし
平均収入の低い母子家庭のうち、およそ4割が貯蓄がないと言われています。
1世帯当たりの平均貯蓄額が263万8千円であることと比べると、
母子家庭で貧困に悩んでいる人がいかに多いのかがわかります。
就業支援・学び直し支援
ハローワークのなかでも、特に子育て中の女性の就職活動サポートに
特化した施設があります。
専門スタッフが職業紹介をしてくれる点は通常のハローワークと同様ですが、
子どもを連れていくことができます。
また、施設によってはママが相談している間に子どもを遊ばせておける
キッズコーナーや、セミナー参加者用の託児スペースを設けていることも。
お住まいの地域によっては予約が必要な場合もありますので、
問い合わせてみましょう。
自立支援教育訓練給付金
ひとり親家庭の親の、主体的な能力開発の取り組みを支援する制度です。
雇用保険の教育訓練給付が受給できない方が対象で、
教育訓練を受講し修了した場合に、経費の20％（4,001円以上～上限10,000円が上限）が
支給されます。
受講前に自治体から講座の指定を受ける必要があるので、
事前にお住まいの地域の市役所や区役所に相談しましょう。
高等職業訓練促進給付金
高等職業訓練修了支援給付金、ひとり親家庭の親が、看護師や介護福祉士などの
資格を取得するために、2年以上養成機関に通う場合に支給されるものです。
修行期間中の生活負担を軽減する目的があります。
支給金額は、非課税世帯か課税世帯化かによって異なります。
また、支給対象となる資格も都道府県によって異なる場合があるので、
どの資格でもいいというわけではないので注意が必要ですが・・・
母子家庭での暮らしをサポートする支援制度は、世の中にはたくさん存在しています。
自分で調べたり、申請しなければ受けられなかったりすることがほとんどです。
頼れるものは頼って、少しでも生活の足しにしましょう。
まとめ
私も、32歳で極貧シングルマザーになりました。
母子家庭支援制度のお陰で、子供達を無事学校卒業させることもできました。
お金や仕事など、困っているのに誰に相談すればいいのかわからない？？
そんなシングルマザーのお悩み解決先をご紹介しています。
どうか一人で抱え込まないでくださいね。
一魂こめて・・・
