母子家庭に生活保護をおすすめしない理由!男出入りは不正受給になる?

2018年11月16日

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生活保護を受けないと、生きていくのが難しい母子家庭もたくさんあります。

母子家庭でなくても、生活保護を受けるということは、とてもデリケートな

問題だったりします。

夫の暴力(DV)などで逃げるように離婚された方など・・・

当面の暮らしが成り立たない方達を保護、支援の制度ですが・・・

最近、不正受給が話題になっています。

市役所にも、匿名による不正受給の通報があるようです。

このような場合、どうなるのでしょうか??

 

生活保護を受けるための要件

母子家庭が生活保護を受けることのできる要件や、受給内容を確認して
いきたいと思います。

生活保護は、世帯員全員の利用し得る資産、能力などその他あらゆるものを、
その最低限度の生活の維持のために活用することが前提です。

資産の活用

預貯金・生命保険の解約、生活に使用していない土地・家屋などがあれば
売って生活費にあてる。(車も売却対象)

能力の活用
心身ともに健康で働くことができる人は、その能力に応じて就労する。

あらゆるものの活用
児童扶養手当や児童手当などの助成金制度の利用を最優先する。

両親などから援助を受けることができる場合は、まず援助を受ける。

最低生活費とは

5種類(生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助・介護扶助)の
基本的な扶助の合計金額が最低生活費になります。

残り3種類(出産扶助・生業扶助・葬祭扶助)は
必要なときに臨時的に適用される扶助となります。
※厚生労働省のHP生活保護制度より引用

保護の種類と内容

生活保護

生活を営む上で必要な各種費用に対応して扶助が支給されます。

日常生活に必要な費用
(食費・被服費・光熱費等) 生活扶助 基準額は、
(1)食費等の個人的費用
(2)光熱水費等の世帯共通費用を合算して算出。
特定の世帯には加算があります。(母子加算等)

アパート等の家賃 住宅扶助 定められた範囲内で実費を支給
義務教育を受けるために必要な学用品費 教育扶助 定められた基準額を支給
医療サービスの費用 医療扶助 費用は直接医療機関へ支払
(本人負担なし)
介護サービスの費用 介護扶助 費用は直接介護事業者へ支払
(本人負担なし)
出産費用 出産扶助 定められた範囲内で実費を支給
就労に必要な技能の修得等にかかる費用 生業扶助 定められた範囲内で実費を支給
葬祭費用 葬祭扶助 定められた範囲内で実費を支給
※厚生労働省のHP生活保護制度より引用

支給される保護費

厚生労働大臣が定める基準(最低生活費)と収入を比較して、収入が最低生活費に
満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。

地方の生活扶助基準額、15万8千円に家賃や医療、教育費などの扶助をプラスしていけば、
厚生労働省が定める基準の最低生活費が18、9万にはなると思われます。

地方で女性がこれほどの収入はなかなか得られないですね。

収入分(手当を含む)を引いた差額を、生活保護費としていただけます。

生活保護の手続き

最低生活費は居住の地域や世帯の構成によってちがってきます。

住まいの福祉事務所、地方では役所のなかの生活福祉課などの窓口で、
生活保護担当者に相談をします。

生活保護の申請をした後に、さまざまな調査が実施されます。(家庭訪問もあり)
申請後、14日以内に回答がもらえるようです。

厚生労働省生活保護制度公式ページ

匿名による不正受給の通報

不正受給とは、生活保護法に違反して、生活保護を受けていることをいいます。

最近は、生活保護受給者が増えているため、生活保護の不正受給は増加傾向に
あるようです。

市役所にも、匿名による不正受給の通報があるようだと・・・

このような場合、どうなるのでしょう??

生活保護法第78条第1項とは?

生活保護

典型的な不正受給として、働いて得た収入があるのに、市役所に申告しないとか、
年金をもらっているのに、市役所に申告しないまま生活保護を受給している!

これは、生活保護法第78条違反といわれます。

この生活保護法第78条とは、どんな条文でしょうか?

とりあえず、生活保護法第78条第1項をみていきましょう。

生活保護法第78条第1項は、おかしな申請、その他不正な手段により、
生活保護を受け、又は他人をして受けさせなた者があるときは、
生活保護費を支給した都道府県又は市町村の長は、
その費用の金額の全部又は一部を、その者から徴収するほか、
その徴収する金額に100分の40をかけて得た金額以下の金額を
徴収することができると定められています。

ぞくに78といわれるものです。

このような不正受給は、通常、年1回(市役所によっては、
年2回のところもありますが)、行われる課税調査によって、
市役所に申告されていない収入が発見された場合、不正受給とみなされ、
この生活保護法第78条が適用されることになります。

また、匿名による通報によって、不正受給が発覚する場合があります。

例えば・・・

よくあるのが、あの人は、母子家庭ではなく、男と一緒に住んでいるとか・・・

そうなると、世帯認定の問題なります。

世帯認定とは、同じ家に一緒に住んでいる人は、すべてひっくるめて、
生活保護が必要か判断するということです。

だから、もし、その世帯が、母子家庭ということで、生活保護を受けている場合は、
問題になるようです。

母子家庭であれば、まず、子供が一人いるだけで、母子加算というものが、
月額約2万円追加されます。

しかし、男性が一緒に住んでいるとなれば、話は、別になります。

もちろん、母子加算はでませんし、そもそも、その男性に収入があれば、
生活保護の受給の必要性にも疑問符がつきます。

大変な問題です。

匿名による不正受給の通報があるとどうなるの?

生活保護の不正受給が匿名による通報で発覚するとどうなるのか
匿名で、(匿名でなくても同じですが)生活保護の不正受給について、
市役所に通報したとしても、市役所は、その人が生活保護を受けているかは?

個人情報だから答えてくれません。

しかし、話を伝えることは、できます。

市役所に調査してくださいとお願いすることは可能です。

市役所は、匿名による不正受給の通報があった場合、調査するでしょうか?

母子家庭に男の出入りは禁止なの?

母子家庭に男が住んでいるという匿名による通報の場合は、
まず、生活保護受給者本人にきくでしょう。

もちろん、生活保護受給者は、そんなことはないと答えるでしょう。

しかし、市役所の職員としては、一応、調べたことになります。

その母子家庭の家に男ものがないかを調査する可能性があります。

原則として、市役所の担当者は、生活保護受給者の家を定期的に訪問し、
家の中をみることになっています。

タンスをあけたりはしませんが、その定期訪問の時に、それとなく、
男の気配がないか調査する可能性はあります。

特に市役所の担当者が女性の場合は、そのへんの勘は、するどいでしょう。

あとは、民生委員にきくパターンです。

民生委員は、地域のことに詳しいので、一番情報源としては、重要です。

しかも、個人情報も伝えることができます。

生活保護に甘えて暮らすより・・

「生活保護」の画像検索結果

あの人は、あんなに元気で若いのに、なんで?生活保護を受けているんだろう?

精神疾患で生活保護を受けている場合は、見た目では、分かりません。

特に最近、若い人の間で、精神疾患の人が増えています。

そううつ病の場合、そう状態の時は、見た目元気ですから、
はたから見ると、元気に見えるわけです。

精神疾患でもなく、健康だが、仕事が決まらず、生活保護を受けている人がいます。

仕事を選ばなければ、飲食業界や建設業界は、人手不足なので、就職はできそうな
感じがします。

しかし、生活保護を受けた人は、その世界にはまってしまうとなかなか働こうとしません。

生活保護受給期間がどんどん長くなってしまいます。

これって・・・このままでいいの?

まとめ

生活保護

生活保護における匿名の通報による不正受給がどのようになっているのか?

実際には、匿名による具体的な不正受給の通報はないようですが・・・

生活保護に対しては、世間の目は厳しくなっています。

母子家庭で男性の出入りを禁止されることはありませんが、
その母子家庭の方が児童扶養手当(母子手当)を受けていれば、事実婚や、
偽装離婚を疑われることもあります。

児童扶養手当法では、「男性を家に上げると支給停止」と書かれているわけでは
ありません。

男友達だから良いだろうと思っていても、役所からはどこまでお友達なのか
判断つきません。

男が通っている事実が判明したら、事実婚とみなし手当を停止される可能性もあります。

泊まる、同居は完全な不正受給としてみなされてしまいがちなので要注意です。

生活保護制度は、手厚い制度です。

利用できる制度は、賢く活用してください。

きちんとした知識を備えることが、自分の生活向上につながることは、
間違いありません。

致し方ない状況の時の助け舟として、一日も早く生活保護の援助を受けなくても
暮らせる自立の道を目指して、誰にも遠慮することのない自由な生活を手に入れて欲しい!

生活保護に依存してしまった暮らしには、それ以上の豊かな未来はないのです。

一魂こめて・・・

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