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単身世帯が増加する理由は?未婚化と高齢化社会の影響の対応はどうなる?

単身世帯
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単身世帯(一人暮らし)が増加し、今後も増えていくことが予想されているようです。

増えているのは、若者の一人暮らしではなく、未婚の中高年男性の一人暮らしや、

配偶者と死別した高齢者の一人暮らしが急増しているそうですが・・・

いったい何故・・単身世帯は増加してゆくのでしょうか?

 

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単身世帯の増加と求められる対応

私も母子家庭、単身世帯で35年余活きて、要介護となった場合のリスク、貧困のリスク、
社会的に孤立するリスクが高まっていくと考えられる現状に、社会としての対応が
求められている中で、どう対応してゆけばいいのか?

 

これまで結婚をして同居家族がいることを「標準」としてきた日本社会において、
単身世帯の増加は、社会に少なくない影響を与えていくとも言われ、

 

ライフスタイルの選択肢が多様になっていく一方で、間違いなく・・・

 

年々歳を重ねて・・団塊世代が後期高齢者になった時、街は年寄りばかり~~ww

単身世帯の現状と将来推計

2010年、全国の単身世帯数は1,678 万世帯、総人口の 13.1%を占めています。

 

2030年、になると、単身世帯数は 1,872 万世帯、総人口の 16.1%となると
みられています。

 

ここで・・注目すべきことは・・・

 

2010 年から 2030 年にかけて年齢階層別の単身世帯数の増減が大きい点です。

 

具体的には、2010年、男性で最も多くの単身世帯を抱えているのは20代!

何故20代の単世帯が多いのか?

20代で単身世帯が多いのは、多くの若者が進学や就職などを機に親元を離れて
一人暮らしを始めるためだそうです。

 

そして 30代以降、年齢階層があがるにつれて、単身世帯数は減少していきます。

 

結婚をして二人以上世帯となるためですが・・・

 

女性をみると、20代だけではなく、 70代で単身世帯が多くなっています。

70代で単身世帯が多いのは?

70代女性で一人暮らしが多いのは、女性の平均寿命が男性よりも長いので、夫と死別して
一人暮らしをする女性が多いことが要因でもあるようです。

2030年になると一変する理由は?

2030年になると、年齢階層別の単身世帯数は一変するのです。

 

20代の単身世帯は、少子化の影響を受けて男女共に大きく減少するとみられ、
2030 年に男性で最も多くの単身世帯を抱える年齢階層は 50代となるようです。

 

女性で単身世帯が最も多いのは 80歳以上となり、256万世帯にのぼると推計されて
いるのです。

驚いたことに・・・・ウヒョォォォォォ(°0°)!!。

2010 年の 80歳以上の単身女性数(125 万世帯)の 2倍の水準です。

 

2030年といえば団塊世代が後期高齢者となる時期です。

 

人数の多い「団塊の世代」が80 歳以上になることと、配偶者と死別した高齢女性が
子供と同居しない傾向が続くためと考えられるようです。

 

実際、夫と死別した80歳以上の女性のうち、子供と同居する人の割合は、
1995 年の 69.7%から、2010 年には 52.4%まで低下しているのです。

 

15年間で、配偶者を失った老親と子の同居率が、 17%も低下していると言うのも
時代の流れでしょうか?

何故?単身世帯は増加していくのか?

 

 

50代男性や、80歳以上女性で単身世帯がなぜ?増加していくのか?

 

50代男性で単身世帯が増加していく最大の要因は、未婚化の進展であると
言われています。

 

50歳時点で一度も結婚をしたことのない人の割合を「生涯未婚率」と呼ぶそうですが、

男性の生涯未婚率

1985年まで 1~3%台で推移した後、
1990年以降、急激に上昇を始め、
2010 年には 20.1%となったようです。

つまり・・・50歳男性の5人に1人が未婚者のようです。

 

そして・・・ 2030年になると、男性の生涯未婚率は 27.6%になると
予測されているのです。

女性の生涯未婚率

女性の生涯未婚率は
2010年の 10.6%が
2030 年には18.8%になると推計されています。

女性の生涯未婚率も上昇していくようですが、男性ほど高い水準ではないようです。

老後の時間は刻々と延びている!?

単身世帯(20歳以上70歳未満)は、老後の生活について

●非常に心配である(50.9%)
●多少心配である(33.6%)

84.5%が心配と答えています。

年金では日常生活もまかなえないと考えている単身世帯が60%!

老後の生活費の収入源は?

1位=年金(54.8%)
2位=就業による収入(44.2%)
3位=企業年金、個人年金、保険金(27.5%)
4位=金融資産の取り崩し(24.0%)」
その他=国や市町村などからの公的援助(10.0%)

 

歳とともに・・自助努力は限界と考える世帯もある中で、公的援助と子ども世帯に
余裕がなくなりつつある現状で単身世帯に限らず、老後の生活は元気なうちに将来を
見据えてしっかりと考えておかなければいけないようです。

まとめ

母子家庭、

極貧母子家庭を経て、単身世帯で長年暮らしてきて・・・

その日暮らしで日々賄ってきたような、あまり将来のマネープランを
考える生活の余裕のないまま今日に至っているような・・・

 

ただ・・・貯蓄枠のない生活の中で「厚生年金」「健康保険」「失業保険」
福利厚生が整備されている「正規雇用」を選んで働いてきました。

 

お陰というか・・・国民年金は殆どかけていないのです。

 

しかし・・・「年金額」だけでは暮らしてはいけない現実があります。

 

終身現役を貫く精神で【健康】が一番です。

健康であれば何とかなります。

~一魂こめて~

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