健康格差社会は、人の寿命もカネ次第？！
低所得者の死亡率は、高所得者の３倍高かった！
ニッポンの「健康格差」の深刻な実態が今・・・次々と明かされ・・・
昨年９月に同タイトルの番組がNHKで放送され話題になっているのです。
命に関わる衝撃の格差とは？
人生は公平ではありません。
生まれ育った家庭や地域などの環境で人生が左右されることを、
私たちは経験から知っています。
本人の努力以外の要因が、学歴や職業、所得に影響を与えています。
社会には恵まれている人・いない人の格差があります。
私たちはやむを得ないこととして、不公平を受け入れて暮らしています。
格差のない社会をつくることはできないし、
そうすることが正しいのかもわからないのだと・・・
しかし・・・・
健康にも格差が生じているとしたら・・・・
生まれた家庭や就いた職業によって、病気のリスクや寿命にも格差が
生じているとしたら・・・・
命に関わる衝撃の「格差」について次々と明かされるのが、
15日に発売される健康格差 あなたの寿命は社会が決める (講談社現代新書)
NHK番組の取材班が一年の歳月を費やして、格差と健康の問題を浮き彫りにした本があります。
健康長寿社会を目指し、全国の大学・国立研究所などの研究者が分析を進めている
日本老年学的評価研究（Japan Gerontological Evaluation Study, JAGES）プロジェクトが、
65歳以上で要介護認定を受けていない人2万8162人を4年間にわたって追跡調査したところ、
その間に死亡した男性高齢者は、高所得の人が11・2％なのに対して、
低所得の人はその3倍の34・6％に及んでいるという衝撃的な調査が
2008年に発表されました。
所得で人の死が左右されるだけではなく、住んでいる地域や雇用形態、
家族構成の違いで病気になったり、寿命が短くなったりしてしまうという問題が、
最近、日本社会で深刻化しつつあることがわかってきたようです。
健康の社会格差？
格差が小さいといわれていた日本でも、健康の社会格差の存在が、
近年明らかになり、話題になってきています。
たとえば、教育年数が短い人は、教育年数が長い人より、死亡リスクが約 1.5 倍高く、
所得が少ない人は、所得が多い人より、死亡リスクが2 倍近く高いという現実が
あるそうです。
健康は、私たちが豊かで幸福な人生を送るための土台です。
健康の社会格差を小さくする方法はないのでしょうか？
学歴や職業、所得などの社会階層と健康に関する研究は、歴史的に社会格差の大きい
イギリスやアメリカを中心に発展し、日本国内の実証データは少ないのが現状のようです。
全日本民主医療機関連合会（民医連）の2014年の調査によると、
雇用形態の違いが疾病にも影響することがわかっているそうです。
たとえば、非正規雇用の人は正社員よりも、糖尿病の合併症である糖尿病網膜症を
悪化させる割合が1・5倍高いというデータがあるそうです。
2014年に東京都が発表した
足立区と杉並区の65歳健康寿命（65歳の人が介護を必要とせず、
健康で日常生活を支障なく送ることができる平均寿命）を見てみると、
杉並区が男性で83・19歳、女性が86・06歳なのに対し、
足立区は男性81・44歳、女性84・42歳と、
2歳近い差があることがわかったそうです。
さらに・・・
全国の健康寿命になると、
1位は男女ともに山梨県ですが、
最下位は男性では徳島県、
女性では大阪府となり、
その差は3歳以上にもなっているそうです。
健康格差とは？
こうした社会問題は「健康格差」と呼ばれ、いま私たちの身の回りに
確実に忍び寄っているのです。
「健康格差」は、健康に対する自己管理能力の低さが原因ではなく、
生まれ育った家庭環境や地域、就いた職業や所得などが原因で生じた病気の
リスクや寿命など、私たち個人の健康状態に気づかぬうちに格差が生まれて
しまうことを指しているそうですが・・・
健康格差の原因とは？
背景にあるのは、「失われた20年」に代表される日本社会の構造的な変化だとも・・・
大きな要因としてあげられるのは、非正規雇用者の増大などの労働環境の激変と、
それにともなって生じる収入格差の拡大だそうです。
正規雇用者に比べ、非正規雇用は不安定で賃金も著しく低い。
たとえば、毎月勤労統計調査によると、一般労働者の給与が34・3万円であるのに対して
パートタイム労働者は9・5万円と3分の1にも満たない。
賞与もなければ、賃金のベースアップもない。
こうした雇用格差によってジリジリと生じてくる所得格差が、
日々の生活レベルや子どもの教育環境などの格差に連鎖し、
健康も脅かしつつあるのです。
健康格差はすべての世代で深刻化
「健康格差」は、何も特定の人に限った問題ではなく、
現役、子ども、高齢者、すべての世代で深刻化しているのです。
まず現役世代では、非正規雇用者の間で、糖尿病の問題が深刻化しているそうです。
正社員との比較では、糖尿病合併症リスクは5割増にもなるという調査結果もあるとか・・
子どもたちの間では、貧困家庭を中心に肥満が広がっているそうです。
健康を維持するためにはバランスのとれた食生活を送ることが必要ですが、
家計に余裕のない家庭では、単価の高い野菜や果物などを購入できずに、
比較的安い炭水化物を過多に摂取することが多く・・・
そのため、給食がなくなる夏休みなどに食生活が乱れて、
休み中に肥満化する子どもが増えているそうです。
そして高齢者でも、「下流老人」と言われる低所得の人ほど、
お金がないため医療機関の受診を控えており、その結果は健康状態に如実に
表れていることがわかっているのです。
具合が悪いのに医療機関の受診を控えたことがあると答えた高齢者は、
年収300万円以上の人が9・3％なのに対して、
年収150万円未満の人は13・3％。
その理由として、年収300万円以上の人は「待ち時間」をあげた人が最も多く、
年収150万円未満の人は「費用」をあげる人が最も多くなっていたそうです。
バブル崩壊後の社会構造の変化が、ついに国民の健康にまで影響を及ぼしてきたという意味で、
「健康格差」は日本社会にとって見過ごすことができない深刻な問題になってきているのです。
人の命の格差に直結していく取り返しのつかない社会問題として、
日本だけではなく、世界的な規模で起きていることから、WHO（世界保健機関）も
警鐘を鳴らし、「健康格差」を生み出す要因として、所得、地域、雇用形態、家族構成の
4つが背景にあると指摘し、「健康格差」を解消するよう各国に対策を求めているのです。
私たちにできること
格差が小さく、ストレスが少なく、信頼感・安心感のある、健やかに暮らせる
社会であって欲しい！
日本は先進国の中でも長寿の国で、安心して暮らせる社会といわれてきました。
その日本の良さを損なわないために、私たちにできることは何でしょうか。
健康は人が生きる上での基盤です。
その健康が脅かされるということは、まさに日本社会の基盤が揺らいでいる証でもあり、
恐るべき問題が私たち一人一人の身にせまっていることでもあるのです。
「健康格差」は、医療・福祉・雇用・労働・教育・子育てなど、
日本が抱える様々な問題の根本に結びついています。
「健康を損なったのは自分が悪い」と自己責任で片付けないこと！
私たちの健康問題の根底には、本人の努力ではどうすることもできない
社会的な要因があります。
特に子供のいる貧困層への重点的支援により、生まれたときから始まっている
健康の社会格差を解消しなくてはなりません。
誰もが、生涯ずっと健康でいられるわけではないのです。
健康を著しく損なえば、必然的に仕事を辞めなければなりません。
職を失い、経済的に困窮したときは、生活保護が必要になります。
高齢者の貧困世帯の増加にともない、生活保護の受給者は、
年々増加の一途を辿っているのです。
生活保護を開始する理由の多くは「疾病」だそうです。
今後、働けなくなった高齢者にくわえて、もし健康を損なった現役世代が
これに加わったらどうなるか？
健康は、私たち一人一人だけでなく、日本の未来を左右しかねない重大な問題なのです。
「人口減少」という局面において、
世界に例を見ない急速な「超高齢化」と、「超少子化」と呼ばれるほどに
深刻な少子化問題。
そして・・2015年から2040年までの25年間で
1750万人も減ると推計される生産年齢人口、「労働人口の減少」という
日本の未来をめぐる4つの問題に直面する中で・・・
国民の健康が脅かされるという事態は、人間が最低限度の生活ができる社会の
「底」がついに抜けるといっても過言ではないほどの問題でもあるのです。
まとめ
「健康格差」が私たち個人だけではなく、私たちが生きる社会にとって
大きな問題であることを知って、どうすればこの問題を解決できるのかを
一緒に探求していくことで、多少なりとも不安が解消し、
日々健康に暮らすことが何より自分のためでもあるようです。
一魂こめて・・
