人口が減り続けている日本において、子どもを産みやすく、育てやすい
社会づくりはとても重要です。
そのため、妊娠・出産に関連する公的な助成制度がいくつも用意されています。
安心して子どもを産み、育てるための心強いサポートについて、
妊娠から出産、育児まで順に紹介します。
母子家庭だから、今更妊娠、出産なんて有り得ない～～なんてことは、
まだまだ・・・わかりません！
母子手帳って？
母子手帳は正式には「母子健康手帳」と呼ばれ、母子健康法に基づいて
自治体から交付されるものです。
妊娠中のママや赤ちゃんの健康状態や、6歳までの子どもの経過を
記録することができます。
予防接種や歯科検診、病気の経歴など、あとあと必要になるであろう情報を
記録する項目もあります。
乳幼児身体発育曲線や便色の確認表など、育児に役立つ内容も掲載されているのです。
戦後の日本に母子手帳が生まれました。
子どもの栄養失調や感染症が流行り、健康管理の一環で作られました。
当時は母子手帳を持っていることでミルクや砂糖などを優先的に
もらうことができたのです。
今日では、母子手帳はママと子どもの健康管理や健康指導をするために
役立っています。
母子手帳はどこでもらえるの？
妊娠したことを市区町村の役所へ届け出ると、母子手帳が交付されます。
母子手帳は、妊娠期から乳幼児期までの健康に関する情報が
まとめられているものです。
受け取ったら名前などを書き入れ、いつも持ち歩くと安心ですね！
同時に交付される「妊婦健康診査受診票」は、妊娠期に月１回～４回程度の頻度で
受ける健診時に持参すると、費用の一部が補助されます。
妊娠・出産は、病気やケガではないので基本的に公的な健康保険の
対象ではありません。
そのため健診などの費用が全額自己負担となってしまうので、
こうした補助が用意されているのです。
補助される金額は市区町村で異なりますが、
平均すると97,000円程度（健診の合計）のようです。
その他にも、市町村によって、お祝い金券やタクシー利用券を配布するなど、
独自のサポートを行っている例もたくさんあり、届出の際に説明を受けたり、
資料をもらえたりします。
働いている妊婦の場合、通勤や業務内容が辛いときもあるでしょう。
その際は医師に相談し「母性健康管理指導事項連絡カード」を勤務先へ提出すると、
勤務時間を変更したり休憩時間を延長したりするなどの措置を取ってもらえるという
制度もあります。
また、出産が近づき、予定日の６週間前からは産前休業を取ることができます。
この期間は給料が出ないのが一般的ですが代わりに加入している健康保険から、
賃金の2／3程度の「出産手当金」を休業日数に応じて受け取ることができます。
さらに、お金を受け取るわけではないので見落とされがちですが、
産前・産後休業中および育児休業中は、健康保険料や厚生年金保険料などの
社会保険料の支払いが免除されます。
出産育児、時期のサポートについて
出産後は4日から7日程度入院するのが一般的ですが、
分娩や入院の費用も基本的に全額自己負担です
（異常がある場合は、公的な健康保険の対象）
出産にかかる金額は、病院や自身の希望によってかなり開きがあるようですが、
全国的には50万円程度と言われています。
しかし、この費用については、加入している健康保険から「出産育児一時金」として、
42万円が支払われますので、実際には42万円を超えた分を自分で
負担すればよいことになります。
(双子以上の場合は子ども１人につき42万円）
働いている場合は出産後、産前休業に続いて8週間の産後休業を取ることができます。
この間も産前休業中と同様に「出産手当金」を受け取ることができます。
さらに、産後休業が終わってからは、育児休業を取ることができます。
育児休業は、子どもが1歳になるまでの間で希望する期間取ることが可能で、
1歳以降も保育園に入ることができないなどの理由があれば、
1歳半まで延長することもできます。
育児休業中も給料は支払われないケースが多いですが、
代わりに雇用保険から賃金の67％が「育児休業給付金」として支払われます。
（6ヶ月以降は50％）
子育て支援するための制度
子育てを支援するための制度として、中学校終了までの子どもの親などには
児童手当が支給されます。
子どもが3歳になるまでは15,000円／月、
中学生までは10,000円／月と年齢によって支給される金額は変わるものの、
総額では１人当たり200万円ほどになります。
※所得が一定以上の場合は、子ども１人につき一律5,000円。
第三子以降は小学生まで15,000円／月
また、乳幼児は病気やケガなど何かと病院へ行く機会が多いものですが
その際の医療費についても助成を受けることができます。
市区町村によって年齢や所得の制限が設けられていますので、
妊娠や出生の届け出の際に確認するようにしましょう。
３歳～１８歳までの１５年間にかかる教育費
平成24年度の文部科学省の調査によると、
3歳で幼稚園に入園し、18歳で高校を卒業するまでの15年間で、
すべて私立に通った場合は約1，677万円、
すべて公立に通った場合でも約500万円の教育費がかかるそうです！
あなたはどうやって教育費を貯蓄するタイプでしょうか？
タイプ1 計画的にコツコツと！
積み立ては、もっとも手軽で確実な貯蓄方法。
給与から天引きされるものや、毎月決まった日に、一定額を定期預金に
振り替えるものにしておく堅実派！
これなら・・間違って使ってしまうこともないでしょう。
こども保険や学資保険など、教育費の貯蓄を目的とした保険もおすすめですね。
タイプ2 ボーナスなどの臨時収入で一気に貯蓄！
コツコツと貯めるのが得意でないかたは、毎月の給与以外の収入があったときに、
教育費の貯蓄をするように！
ボーナスやお子さまのお年玉はもちろん、子ども手当、税金や医療費の還付金なども
臨時収入として貯蓄に回すと、コツコツ貯めるより速いペースで目標額を
達成できるかも知れません。
タイプ3 収入を増やすことで対処！
単純に考えて、収入が増えれば貯蓄に回せるお金が増えます。
節約するのが苦手なかたは、働いて稼ぎを増やすのが教育費を
貯める手っ取り早い方法かもしれません。
教育費の貯蓄は、将来必要となる金額を予測して、
きちんと目標金額を設定して取り組めば子供の教育費として
在宅で収入を得る為の方法としてネットで空いた時間を活用しながら
将来の資産構築をするにはPCは最適の方法かもしれません。
毎月定期的に、永続的に振込まれるのは嬉しいですよね。
コツコツ資産構築を正しいやり方でやれば必ず道は開けてきます。
今できること・・・何でもいいからやってみる！
玉貯金でも積り積もれば大きな塊になります。
100円ｘ365日＝36.500円X10年＝365.000円
子供さんの数だけ毎日何気なくもいいかもですね・・・
実際、私もやってます。
愛猫と私の1日感謝の気持で300円を毎日チャ～リン～～
1年で10万が無理なく貯まってゆきますのでオススメです。
ついでにお金の話
お金も、お友達がたくさんいるところに集まってくるという習性があるそうです。
日本に一番多い「お金」は？
1円？10円？100円？500円?1000円？5000円？1万円？
1万札だそうです～～～ｗｗ
我が家にはあまり長くは滞在されないお札なので縁が薄いようですが・・・
紙幣は紙でできているので寿命が短く、何十年も使い続けることはできず、
硬貨のように何十年も使い続けることはできないようです。
1万円札や5千円札は使用頻度がそれほど多くないので3年から5年、
千円札は使用頻度が多いので1年から2年程度と数年しか持たないそうです。
破れたり濡れたりすると機械で対応してくれなくなったりと繊細なものなので
丁寧に扱う必要があります。
寿命が短いから製造年が記載されていないのです。
硬貨には製造年が記載されていますが、紙幣には記載されていません。
紙幣の寿命が短い為に数年で新しいお札へと交換されてしまうため
記載しても意味がないからだそうです。
海外の紙幣のようにプラスチック素材のものになれば
製造年が必要になるかもしれませんね。
紙幣には私たちの知らない情報が、まだまだたくさんあるかもしれませんね。
子供はお金もかかりますが宝です。
愛情イッパイ注いで大きな幹に育ててくださいね！
一魂こめて・・・
