マイナンバー制度（2016年1月〜）の開始後1年半の期間を置き、
行政主導のウェブサイト「マイナポータル」が2017年7月より始動予定です。
そもそもマイナポータルとはいったいなんなのでしょうか？
マイナポータルの利用は、平成29年7月からはじまる予定となっています。
マイナンバーの運用開始は平成28年1月からです。
マイナンバーの確認システムであるマイナポータルについて調べてみました。
マイナポータルとは？
マイナポータルとは、別名「情報提供等記録開示システム」といい、
インターネット上で個人情報のやりとりの記録が確認できるようになります。
平成29年1月から利用できる予定となっています。
ちなみに、以前は「マイ・ポータル制度」と呼ばれていましたが、
正式名称が2015年4月に「マイナポータル」に決まりました。
※（2017年1月にサービス開始予定でしたが、延期となりました。
行政機関での情報連携を開始するのが2017年7月予定となり、
一般の方がマイナポータルを使えるのは、
それ以降の予定となっています。）
具体的には何ができるの？
具体的には以下3つのことができます。
・自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したかの確認
・行政機関などが持っている自分の個人情報の内容の確認
・行政機関などから提供される、一人ひとりに合った行政サービスなどの確認
また、パソコンがない方等でもマイナポータルを利用できるよう、
公的機関への端末設置を予定となっているようです。
心配されるセキュリティ面についてですが、マイナポータルでは、
なりすましにより特定個人情報を詐取されることのないように、
利用の際は、個人番号カードのＩＣチップに搭載される公的個人認証を用いた
ログイン方法を採用する予定となっています。
マイナポータルで具体的に何ができるのか？
自己情報開示や公金決済など便利機能満載になるようです。
行政機関によるマイナンバー利用履歴を確認できる
行政機関からのお知らせ・参考情報をパソコンなどから受け取れる
国民年金や国民健康保険料などの納付状況を確認できる
民間企業との連携で、引っ越し手続きなどが簡単になる
地方公共団体の子育てサービスの検索やオンライン申請ができる
ネットバンキングやカード決済で税金や社会保険料の払い込みができる
国民健康保険料や国民年金の支払状況などを、ネット上で確認できるようになります。
これらの個人情報を参照するために、わざわざ身分証を持って行政機関へ出向いたり、
問い合わせをする必要がなくなるということです。
マイナンバー制度との紐つけ
マイナポータルについて深く知るためには、マイナンバー制度について知る必要があり
マイナンバー制度について深く知るためには、マイナポータルについて
知っておく必要があります。
社会保障や税金関連の手続きを簡略化しスムーズにしてくれることが
期待されるマイナンバーですが、その利便性や充実度は、
マイナポータルの存在によってさらに高まることが予想されます。
行政機関が自分のマイナンバーに関わる情報をどのように扱ったか、
法定外に自己情報を取り扱っていないかなどを確認することができるようです。
マイナンバーに紐付いた情報が、いつ・誰に・なぜ提供されたかといった
履歴をマイナポータルで確認することができます。
行政機関からのお知らせ・参考情報を受け取れる
行政機関からのお知らせ・参考情報をパソコンやタブレット端末等でなどで
確認できるようになります。
マイナポータルにアクセスすれば必要な情報が得られるので、
各種社会保険料の支払金額や、確定申告等を行う際に、
参考となる情報を簡単に入手できるようです。
民間企業との連携で、引っ越し手続きなどが簡単
将来的には、マイナポータルに便利な機能が随時付加されていくことに
なるとも言われています。
例えば、民間企業との連携が進めば、引っ越しの際に
電気、水道、ガス、固定電話、インターネット、金融機関などの
移転届けもネット上でワンストップでスムーズに行えるようになるそうです。
転出届、転入届、国民健康保険、国民年金、福祉、医療、郵便物転送なども同様で、
（ワンストップ機能）
また、納税などの決済をキャッシュレスで電子決済するサービスの
（電子決済機能）
導入も検討されています。
地方公共団体の子育てサービスの検索やオンライン申請
地方公共団体が提供する子育てに関するサービスで、各家庭に合った
サービスの検索が可能になり、自宅にいながら申請書類の確認もできます。
さらに、利用者は市区町村役場まで出向くことなく、
ネットを使ってオンラインで手続きの申請ができるようになるようです。
ネットバンキングやカード決済で税金や社会保険料の払い込み
マイナポータルを通じて、ネットバンキング（ペイジー）やクレジットカードで
税金や社会保険料などの公金決済ができるようになります。
公金決済のサービスは、パソコンやスマホからだけでなく、
テレビやコンビニ端末からの利用も検討されています。
マイナポータルの利用方法
高齢者や障がい者の方々などパソコンを自由に使えない人や、
自宅にパソコンがない人のためには、公的機関にマイナポータルを
利用するための端末が設置される見通しです。
また、個人番号カードを取得していない方のためには、
公的機関に専用端末を配置することも検討されています。
マイナポータルによる情報開示だけでなく、書面による情報の開示請求も検討されています。
これは、国の各機関間でのマイナンバーの連携が平成29年から行われるためです。
マイナンバーの適用には多くのシステムを対応させなければならないため、
すべてのサービスが同時にはじまるわけではないことに注意しましょう。
（最初の1年間は、マイナンバーは税金や雇用保険の実務にのみしか利用されません。）
マイナポータルのセキュリティ対策について
マイナンバーというと、どうしても気になってしまうのが漏洩や不正アクセスへの対策です。
マイナポータルの利用に際しては、なりすまし防止のため厳格な本人認証が採用されます。
これには「個人番号カード」の電子証明書を利用した本人認証が採用される見通しです。
マイナポータルにログインするたびにマイナンバーを入力する仕組みをとると、
個人情報が盗まれるリスクはかえって増えてしまい、セキュリティ面での不安が残ります。
そこでマイナポータルでは、個人番号カードを利用した個人認証システムを
採用する予定となっているようです。
個人番号カードにはICチップが搭載されています。
そこに記録された電子情報とパスワードを組み合わせることで認証を
しようという仕組みになります。
これにより、プライバシー保護に配慮した厳格な本人認証が実現されます。
ただし、この認証システムを採用すると、個人番号カードを持っていない人は
自分の情報を取得できなくなってしまいます。
そこで、書面による情報開示を申請する仕組みも考えられています。
まとめ
マイナポータルについては、まだ利用開始まで時間が残されていることもあり、
現状では未確定の部分も少なくありません。
LINEと内閣府は今年6月15日、「LINE CONFERENCE 2017」において、
マイナポータル連携に関する協定締結を発表しました。
今回、LINEにてマイナポータルのぴったりサービスの「サービス検索機能」を
2017年11月7日より運用開始することとなったようです。
ただ、マイナンバーという制度はマイナポータルがあってこそ完成するものですから、
利便性の高いシステムになることだけは間違いないようです。
マイナンバーに関する情報は、今・・・日々追加され、国民ひとりひとりが
マイナンバーの情報を収集し、意識を高めていくことが大切ですね。
一魂こめて・・・
