2019年10月から幼児教育・保育園無償化が開始されることが決定しました。
これで3歳児以上（年少以上）は、幼稚園および保育園の利用料が
原則無料になります。（幼稚園は上限あり）
保育園では0～2歳児は住民税非課税世帯のみ無償となり、それ以外は
今までのままですが、3歳児以上で認可保育園に通う場合は年収などに
関係なく無償化の対象です。
保育園が無料で働きやすくなる？
ひとり親世帯の保育料は2人目から無料という援助はもうされていますが、
この政策が通ると1人目から無料で預かってもらえる家庭が増えるという
ことになります。
ひとり親世帯に限らず、どの家庭でも条件に当てはまれば無償になる！
今までは所得制限があり、制限を超える所得がある方は支払わなければ
いけないものや、援助を受けられないものも多いのですが、今回の保育料では
３～５歳の子供を持つ家庭は「全て」と記載してあります！
０～２歳の子供に限り、「住民税非課税世帯」という条件がありますが･･･。
さらに、認可外保育園や一時預かりでも、市区町村が保育が必要と認定すれば、
35,000円を上限に補助してもらえるということです！
認可保育園に入れない家庭では、高額な無認可保育園などに子供を預けないと
仕事に行けない実情があります。
そんな家庭にも、「無認可だから」と放り投げるんじゃなくて補助して
もらえるのは嬉しいですね。
保育園に無料で預けられるのなら女性が働きやすくなるのでは？
実際にはそう簡単に解決できないお金だけの問題ではない部分もあるようです。
保育園無償化で待機児童が増える
保育園無償化になれば、さらに待機児童が増える可能性も
あるというのですが・・・
厚生労働省の発表によると、2018年４月時点の全国の待機児童の数は前年比
６１８６人減の１万９８９５人となり、４年ぶりの減少となったそうです。
待機児童の数が２万人を下回るのは２００８年以来、１０年ぶりだとか？
政府は２０年度末までに待機児童をゼロにするという目標を掲げています。
待機児童数が減ったという事実は一定の評価はできるものの、政府の目標に
照らせば、まだ道半ばといったところです。
現在、待機児童を減らそうと保育園の新設や幼稚園でのこども園の設置などの
政策が進み、以前に比べると保育園に入所させやすくはなったようです。
保育園無償化の問題点
消費税の増税が予定される来年１０月から開始されることになった保育園無償化は
都市部を中心とした保育士不足はかなり深刻な状況にあるようです。
無償化されるのは、３～５歳児は全世帯の幼稚園、保育園、認定こども園の費用。
０～２歳児は世帯所得が一定額を下回る住民税非課税世帯の保育料などの費用です。
子育て世帯が待ち望んでいた素晴らしい制度のようですが・・・
これを受けて、新たな利用希望者や、長時間保育の需要が増えるのは
間違いないようで・・・
それが保育士不足に拍車をかけ、保育の質を低下させてしまう。
政府は、待機児童解消に必要な予算措置を行う「子育て安心プラン」の実施を急ぎ、
２０年度末までに児童３２万人分の保育園など保育の受け皿を整備し、
保育士の確保と、他の産業との賃金格差を踏まえた保育士の処遇改善に今以上に
真剣に取り組むとしています。
施策のカギを握るのは「保育士」が気持ちよく働ける環境が整備され
安心して子どもを預けられる環境整備は必須ですが・・・
「潜在保育士」7０万人以上！
問題は、なぜ保育士がこれほど不足するのでしょう？
保育士は、児童福祉法に基づく国家資格。
保育士の養成学校を卒業するか、保育士資格の国家試験に合格すれば取得できます。
その後、都道府県に登録申請し、保育士証が発行されれば保育士として勤務できるのです。
ちなみに、国は「児童福祉施設最低基準」で、保育園で０歳児はおおむね３人に１人、
１～２歳児は６人に１人、保育士を置くよう求めています。
認可保育園の場合は自治体によって基準が異なる場合もあるようですが・・・
３歳児になると２０人に１人だそうです。
保育士が不足するのは何故？
厚労省の１７年の社会福祉施設等調査から算出すると、保育所等
（保育所型認定こども園及び保育所）に勤める保育士の年間の離職率は9.04％。
他の業種と比較してもそれほど高いとはいえない水準ではあるのですが・・・
児童福祉法に基づく保育士の登録数約１５３万人に対し、17年10月1日時点で保育士として常勤で働いているのは、わずか31万8566人！（17年の社会福祉施設等調査）
保育士の資格を持ちながらも職場から離れている「潜在保育士」が70万人近く
いらっしゃるのです。
離職した後、復帰しない保育士が多いのは何故なのでしょうか？
採用1年目の保育士の3割近くが離職している可能性が読み取れるというのです。
保育士の平均月収は全職種平均を大きく下回り、待遇の向上が課題で、
給料に上乗せしたり、国の家賃補助制度に上乗せしたりする自治体も
あるそうです。
市の新規採用保育士への補助も一例で、現在は採用2年目までは1人あたり
年間10万円を支給。
来年度からは、4年目までに拡充する予定だそうで・・・
市はこうした独自補助の一環として、「帰省費の補助」や「USJの年間パス」など・・
給料以外での支援を検討して保育士獲得の都市間競争を激化させているというのですが、
USJや帰省費用の補助では根本的な解決にはならない気もします。
保育士の待遇が悪い！
「賃金が低い」
「事故が不安」
「休みを取りにくい」
保育所を辞めた保育士に関する各種調査で上位を占めるのがこうした理由だそうです。
厚生労働省によると2013年時点の保育士の月収は20.7万円で、
全産業平均の29.5万円を大きく下回るのです。
保育は女性が家庭内で行う無償労働のように見られ、高齢者や障害者福祉の
職員より賃金水準が低いことは以前から問題視されていました。
この先、若い女性の人口は減っていくため、生まれてくる子供の数も減る。
できるだけ早く安心して子供を育てられる環境を整備しておかないと、
出生率の改善は見込めないとも・・・
保育士の待遇改善は、「待機児童」６万人のためだけではなく、
この国の未来がかかっているのです。
まとめ
保育士は日本の将来を担う子どもたちの成長を支える大切なお仕事。
しかしながら現実には、体力的にも、また精神的にも長く続けていくことが
難しい現状があります。
保育士さんの善意や我慢に頼った状態では、保育士不足が解消されることは
決してないでしょう。
保育士不足を解消し、待機児童問題を解決するため、そして何よりもこの国の
将来を担う子どもたちが安全に、安心して過ごせる場所を確保するためには、
まずは現場の保育士さんの声に耳を傾けることが不可欠だと感じます。
保育園が無償化されたら、ある程度は働く女性も増えると思いますが、
働きたい人が増えれば実際に働きたくても保育園が不足し入所できない
可能性もあります。
女性が子育てをしながら働き続けることは難しく、無償化になるからといって
簡単に解決することではないようです。
保育士の待遇改善は、「待機児童」６万人のためだけではなく、
この国の未来がかかっているのです。
早く安心して子供を育てられる環境を整備しておかないと、
出生率の改善は見込めないとも・・・
保育園無償化もいいことばかりではない問題もまだまだあるようです。
安心して子どもを育てられる環境整備は必須ですね。
～一魂こめて～
