政府・与党は3日、新型コロナウイルスの感染拡大によって所得が一定程度減少した世帯に
対する支援策として、1世帯30万円の現金を給付することを決めました。
安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長が同日、合意しました。
給付金がはやく届くよう、自己申告制とすることも固まったようですが・・・
対象世帯の線引きとは？
政府関係者によると、対象世帯の線引きでは、2月以降、月収が前年同月より減り、
住民税非課税世帯の水準まで年収換算で落ち込むと見込まれる世帯などの案が
検討されているそうです。
もともと所得水準が高かった世帯は、所得の半減といった減収幅を大きくする案もあり、
給付金は非課税にし、新型コロナの影響でも受給額が変わっていない生活保護受給者は
対象外にする方向のようです。
内容をよく見てみると、１世帯に一律で３０万円を配布するというようなものでは
無い結果となっているというのですが・・・
厳密に言えば、住民税非課税世帯と一定の所得制限があり、その所得が半減するくらいの経済的
ダメージがある世帯が対象になるようで・・・
１世帯３０万円給付と聞けば、自分たちも対象なのではないか、と・・・
期待感を膨らませてしばしの安堵感を抱いたのは私だけではないかも～～～ｗｗ
現状で言えることは、香港で決定したような１人１４万円支給などという一律給付、
「普遍主義的」な現金給付ではなく、極めて「選別主義的」な現金給付です。
このような支給制限をおこなった選別的な現金給付は、支給される人とされない人を
生むことになると、それぞれ応分の税や保険料を支払っている市民の間で、
不公平感や分断、差別感情が湧いてくることは間違いないとも・・・・
多くの市民が求めていたのは、１世帯か１人かは別にして、一律の現金給付では
なかっただろうか？？？
もらえる層、もらえない層の差別感情が摩擦を生みかねないし、期待をしていた人々の
思いを裏切る結果だとも言えます。
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金
都立高校の休校、GW最終日の5月6日まで延長されました。
新学期の学校再開の可否について、感染が増加傾向にある地域などでは、
臨時休校の継続も視野に入れるべきだとの見解を示されたといいます。
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、
その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、
正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、
有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が創設されています。
新型コロナで収入が減少し、生活資金が困っている人に、最大２０万を無利子、保証人なしで
社会福祉協議会が一時的な資金の緊急貸付を実施しています。
まとめ
ゴールデンウイークに海外へ行くのも、帰省も必要でないものは、全国に広めないためにも控え、
冠婚葬祭も感染を防ぐという観点で判断して欲しいと呼びかけられています。
夜間から早朝にかけて営業するナイトクラブやバーなど接客を伴う飲食店の利用についても、
引き続き自粛を・・・・
志村けんさんの突然過ぎる死は改めてコロナウイルスの怖さを教えていただきました。
身を引き締めて手洗い、換気を心がけてこの厳しい時世を乗り切ってゆきましょう！
～一魂こめて～
